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AH-64D(アパッチ)富士重工業が国を相手取った訴訟(控訴審)の判決

AH-64D(アパッチ)

AH-64D(アパッチ)

富士重工業の主張を全面的に組み入れた判決

写真の戦闘機AH-64D(アパッチ)の受注に関して、富士重工業が国を提訴していた案件は以前から当サイトでも伝えてきた。加えて、平成26年3月初旬には、当件により特別損失297億円を計上することとなったが、このたび平成26年3月13日付「控訴の提起に関するお知らせ」にて公表していた防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟の控訴審判決が言い渡された。

結果的には下記のように富士重工業の言い分を全面的に認める判決が出た。
(1)被控訴人(国)は、控訴人(当社)に対し、351億2394万1336円及びこれに対する平成20年8月7日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(2)訴訟費用は、1、2審を通じ、被控訴人の負担とする。
(3)この判決の(1)は、本判決が被控訴人に送達された日から14日を経過したときは、仮に執行することができる。

富士重工業としては、この判決が当社の業績へ与える影響等につきましては、現時点で未確定とし、開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせするということだ。

判決に至るまでの経緯については次のように述べられている。
「当社(富士重工業)が防衛省から受注した戦闘ヘリコプターAH-64Dの生産を行うために発生した初度費(特定の防衛装備品の製造のためだけに支出される設計費、専用治工具費、技術提携費等、主として製造の初期段階で支出される費用であり、製造機数に関わりなく一定額が発生する。具体的には、日本仕様へ変更するために当社が支出した金額などが含まれる。)については、平成14年度から平成19年度までの間は、防衛省の要求により、他の防衛装備品と同様に、事業年度毎にその調達機数毎に分割して(割り掛けて)支払われておりました。
しかし、平成20年度以降、防衛省は、戦闘ヘリコプターAH-64Dの初度費残額の負担を一切拒否する見解を示し、現在に至るまで初度費残額は支払われておりません。当社は、防衛省に対し、初度費残額の支払いを継続して請求しておりましたが、防衛省から支払いを受けることができなかったため、当社は、平成22年1月15日に東京地方裁判所に対し、国を被告として、初度費の未償還額等35,124百万円の支払いを求めて訴訟を提起いたしました。
平成26年2月28日に東京地方裁判所により、上記訴訟の当社請求を棄却する第一審判決が言い渡されましたが、当社は、当該判決を不服として、平成26年3月13日に東京高等裁判所に控訴を提起しておりました。」

(写真:道明寺章)

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