投資/政治/経済HONDA, MITSUBISHI, NISSAN, TOYOTA

TOYOTA、NISSAN、Honda、MITSUBISHI共同出資の新会社設立でEV普及に加速

AZE0-121120-06

トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社は、昨年7月29日に発表した、電動車両(「PHV・PHEV・EV」、以下同様)用充電器の設置活動、および利便性の高い充電インフラネットワークの構築を推進するとの考え方のもと、本年5月26日、新会社「日本充電サービス(合同会社 : 略称NCS)」を共同出資により設立した。資本金は8000万円で4社均等出資といわれている。
これに加え、日本政策投資銀行(「DBJ」)は、NCSの取り組みにより、社会インフラとしての充電器の普及、およびその充実による電動車両の普及促進に加え、関連産業への波及効果も期待されることから、わが国の産業競争力強化に資する新たな価値創造に向けた自動車メーカー4社が提携・連携する本件取り組みを支援すべく「競争力強化ファンド」を活用し、NCSへ出資予定である。
電動車両は次世代エネルギー対策の重要な牽引役を担っており、その普及の為には充電器の早期普及が極めて重要である。昨年11月12日、自動車メーカー4社は、政府の補助金ではまかないきれない充電器設置者の費用を、社会インフラ整備の一環として支払っていく仕組みを発表し、設置申請の受付を開始した。
これは、自治体等にて策定している次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに基づいた公共性を有する充電器のうち、商業施設や宿泊施設等の「目的地充電スポット」や、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストアや道の駅等の「経路充電スポット」など、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものを対象としており、現時点で複数の商業施設、旅館・ホテル、コンビニエンスストアや高速道路等の事業体が本件取り組みのもと、充電器の設置を開始している。充電器の管轄はNCSが行い、充電器設置者にはNCSの運営する充電インフラネットワークへ加盟してもらう形だ。
さらに、自動車メーカー4社は、それぞれ電動車両ユーザーへ「一枚の充電カード」を渡し、NCSが管轄する全ての充電器をいつでも利用できる、ユーザーにとって利便性の高い充電インフラネットワークサービスを年内を目途に提供していく。

自動車メーカー4社が協力して電動車両の普及を進めていくというのは素晴らしいこと。正直にいうと、EVに乗るにはまだまだ不安要素が大きいが、急速充電器と普通充電器を可能滞在時間でうまく使い分けをしていけば、数年前に比べて格段に利便性は高まっているのではないだろうか。

ちなみに本日の発表を受け、各メーカーの株価は下記の通りとなった。

トヨタ:(東証終値)5761円 (前日比)+98円 +1.7%

日産:(東証終値)919円 (前日比)-8円 -0.9%

ホンダ:(東証終値)3563円 (前日比)+29円 +0.8%

三菱自動車:(東証終値)1036円 (前日比)+7円 +0.7%20140509_01_Sam_ac1312016L1401_OL_31_Fr_GPPhello_kitty_Red_White

<会社概要>
会社名 (英名)    合同会社日本充電サービス (Nippon Charge Service, LLC)
本社所在地    東京都港区三田3-11-36 三田日東ダイビル6F 2号室
設立日    2014年5月26日
出資者    トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、
本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社、
株式会社日本政策投資銀行 (予定)

資本金    8000万円 (株式会社日本政策投資銀行出資予定額は除く)

ホームページ
問い合わせ先    会社案内  : http://www.nippon-juden.co.jp (6月中旬公開予定)
充電器設置及び普及に向けた取組・制度案内    : http://tnhm-juuden.com/
: 電話 0570-030-057

トラックバックURL: http://autocq.co.uk/news/4224/trackback

TOYOTA、NISSAN、Honda、MITSUBISHI共同出資の新会社設立でEV普及に加速」へのコメント

  1. neo5252014年6月3日 2:01 PM

    日本のガソリン消費量を減らす1つの方法なので、早い時期に充電設備の充実を図るべきである。自宅に充電設備を持たないでも、PHV等に乗れる様になれば、ガソリンの消費抑制に効果が期待できる。

    1. 『Auto critiQue』編集部2014年6月5日 11:17 PM

      仰るとおりです。自宅に充電設備がなくとも安心して乗ることができれば勢いも加速するでしょう。
      そしてインフラの整備とともに、本当にEVやPHVが必要な人々が使いやすいような補助金や貸与の制度が充実すると良いと思います。

コメントを残す

名前およびメールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です


*

subscribe RSS