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4月1日、ルノー/日産が主要4機能統合で43億ユーロのシナジー効果

日産CEOのカルロス・ゴーン氏。写真は昨年11月GT-R発表時のもの

ルノー・日産は、4月1日に組織の変更による機能の統合を行うことになった。これにより、2016年までに少なくとも年間43億ユーロ(約6081億円)にのぼるシナジー効果創出を目指し、研究・開発、生産技術・物流、購買、人事の4機能の統合深化を進めるという。

今回の4機能の統合は、従業員代表組織(労働組合)への説明を行い、両社の経営会議および取締役会において確定された。既に1月下旬には、研究・開発、生産技術・物流、購買、人事の4領域で統合検討プロジェクトを開始しているが、これを発展させたかたちだ。具体的には下記のとおり。

①研究・開発
ルノーと日産は、コモン・モジュール・ファミリー(CMF)開発、先行開発、パワートレーン開発(電気自動車を含む)、システム開発、実験施設および実験機能を統合する。ルノー・日産アライアンスの共通プラットフォーム・共通部品担当ダイレクターである山口豪がアライアンス副社長に就任し、アライアンス技術開発を統括。
②生産技術・物流
アライアンス共同生産組織は、グローバル生産戦略(ソーシングを含む)、生産工程技術、生産管理およびサプライ・チェーン・マネジメントが対象だ。日産自動車の車両生産技術担当CVPの木村昌平がアライアンス副社長に就任し、アライアンス生産技術・物流を統括する。

③購買
ルノーと日産の連携共同購買組織は、設立から10年以上が経過している。研究・開発と生産の主要機能の統合に伴い、購買部分もさらなるシナジー効果の増大と、より大きなスケール・メリットを見込んでいる。ルノー・ニッサン・パーチェシング・オーガニザーション(ルノー・日産共同購買組織)のマネージング・ダイレクターであるクリスチャン ヴァンデンヘンデがアライアンス副社長に就任し、アライアンス購買を統括する。

④人事
ルノーと日産は、グローバル事業の各社共通のタレント・マネジメント方針を含め、アライアンス全体を網羅する共通の人事プロセスを導入する。ルノーの人事担当副社長のマリー フランソワーズ ダムザンがアライアンス副社長に就任し、アライアンス人事を統括する。また、日産自動車 CEOオフィスとグローバル人事担当常務執行役員のグレッグ ケリーがアライアンス副社長に就任し、アライアンス タレント・マネジメントを担当する。
また、今回はCEOのゴーンを議長とするアライアンス マネジメント・コミッティを新設し、新たな組織体制の整備・展開を促進する。また、ルノーの常務執行役員でアライアンスCEOオフィスとグローバル物流担当のマネージング・ダイレクターであるクリスチャン マルドリュスがRNBVのアライアンス副社長に就任し、アライアンスCEOオフィスを統括する。

1999年3月27日に誕生した、ルノー・日産アライアンスの15年間に亘る進化の更なるステップとなる。15年前の提携時には、異文化ということもあり、続けられるのだろうかという意見も聞かれたが、ここまでうまく経営が行われてきたのは、成功以外のなにものでもない。15年のあいだ、情報システム、物流、税および通関、そして購買等の分野で機能統合を進めてきた。現在は、世界第4位の販売台数を誇り、ダイムラー、三菱自動車、アフトワズ、アショック・レイランド、東風汽車をはじめとする数々の提携、協業、合弁事業を行っている。

ゴーンCEOは「これら4つの重点機能の統合は、即時に、更なる効率化とより大きなスケール・メリットを実現します。そのシナジー効果を活かし、お客さまに今まで以上に価値ある商品をご提供すると共に、引き続きイノベーションをリードしていきます。」と語ったが、今後も日本の大企業が進むべき新たな見本を示してくれることを期待している。

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